事業承継引継ぎ補助金とは？知っておきたい補助金制度を詳しく解説

法人や個人事業主の人であれば、一度は事業承継引継ぎ補助金の制度について聞いたことがあるでしょう。

事業承継引継ぎ補助金は、今後の後継者不足により廃業の危機にさらされている企業を応援する補助金です。

また補助金を交付することで、国の経済発展を促進させるねらいもあります。

しかし、制度について詳しく知っている人は少ないのではないでしょうか。

ここでは、事業承継引継ぎ補助金の詳細や申請の流れについて解説します。

中小企業や小規模事業者を対象にしたのが事業承継引継ぎ補助金

近年の日本は少子高齢化により、後継者不足の問題があります。

2021年の全国、全業種約26万6000社を対象に調査したところ、後継者がいないまたは未定と答えた企業は16万社に上りました。

全国の後継者不足率は61.5％となり、4年連続で不足率が低下しています。

参照元：全国企業「後継者不在率」動向調査（2021年）

そんな中小企業を応援、支援するために事業承継引継ぎ補助金の制度が作られました。

補助対象となる中小企業には、以下の条件があります。

業種	資本金の額又は出資総額	常時使用する従業員数
ゴム製品製造業	3億円以下	900人以下
その他の製造業	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
旅館業	5千万円以下	200人以下
ソフトウェアや情報処理	3億円以下	300人以下
その他のサービス業	5千万円以下	100人以下

資本金の額又は出資総額もしくは常時使用する従業員数、どちらかの基準を満たしている法人もしくは個人事業主の人が対象です。

参照元：事業承継引継ぎ補助金の説明資料

令和3年度補正予算と令和4年度当初予算の違いは補助上限や公募回数

令和3年度補正予算と令和4年度当初予算における補助金の公募が、同時期に実施されています。

	令和4年度当初予算	令和3年度補正予算	補助対象経費
経営革新事業	補助率 2分の1以内 補助上限 500万円以内 公募回数 1回	補助率 3分の2以内 補助上限 600万円以内 公募回数 4回	設備投資費用 人件費 店舗、事務所の改築工事費用　等
専門家活用事業	補助率 2分の1以内 補助上限 400万円以内（引継ぎが実現しない場合は200万円以内） 公募回数 1回 加点事由 なし	補助率 3分の2以内 補助上限 600万円以内（引継ぎが実現しない場合は300万円） 公募回数 4回 加点事由 中小企業　　　　 基本法等       　　　　 の小規模　　　　 企業者                直近決済期          　　　　 の利益が  　　　　 赤字	M＆A支援業者に支払う手数料 デューデリジェンスにかかる専門家費用 セカンドオピニオン　等
廃業・再チャレンジ事業	補助率 2分の1以内 補助上限 150万円以内 公募回数 1回	補助率 3分の2以内 公募回数 4回	廃業支援費 在庫廃棄費 解体費　等

令和3年度補正予算の第2回目と令和4年度当初予算の申請が同時期に行われるため、どちらに申請してよいか悩む人もいるでしょう。

2つの大きな違いは、補助率と補助上限です。

令和3年度補正予算の方が、補助率や補助上限が高く設定されています。

そのため補助金を多めに交付したい人は、令和3年度補正予算で申請しましょう。

令和4年度当初予算で申請する場合は、交付時期を早めたい人です。

一方、令和3年度補正予算の交付決定日は2022年10月上旬となり、交付時期が令和4年度当初予算よりも遅くなります。

M＆Aを早めたい人は、交付期間が早い令和4年当初予算の申請を考えましょう。

また令和4年当初予算の公募回数は1回ですが、令和3年度補正予算の公募回数は4回あります。

今後の令和3年度補正予算の事業スケジュールは、以下の通りです。

3次公募

申請期間	2022年10月上旬〜11月下旬
交付決定日	2022年12月下旬
事業実施期間	交付決定日〜2023年7月31日（補助事業完了期限日）
実績報告期間	交付決定日〜2023年8月上旬
補助金交付手続き	2023年9月上旬以降

4次公募

申請期間	2022年12月下旬〜2023年2月上旬
交付決定日	2023年3月中旬
事業実施期間	交付決定日〜2023年10月17日（補助事業完了期限日）
実績報告期間	交付決定日〜2023年11月上旬
補助交付手続き	2023年12月上旬以降

参照元：事業承継・引き継ぎ等補助金（経営革新） | 令和3年度 補正予算 事業承継・引継ぎ補助金

令和3年度補正予算案は、今からでも申請が可能なため、検討している場合は申請手続きを行いましょう。

新たに事業に取り組もうとする中小企業や小規模事業者をサポートするのが目的

事業承継引継ぎ補助金を実施する目的は、経営革新等を行う中小企業や小規模事業者をサポートし、国の経済を活性化させるためです。

事業承継引継ぎ補助金を申請するための条件である経営経験には、個人事業主としての経験も含まれます。

個人事業主として3年以上の経験があれば、申請可能です。

個人事業主が申請する場合は、青色確定申告の申請をしている人となるため、申請しているか確認しましょう。

事業承継引継ぎ補助金には3種類ある

事業承継引継ぎ補助金には、以下の3種類の事業があります。

それぞれの補助金を利用する人の特徴は、以下の通りです。

事業名	おすすめな人
経営革新事業	新しい商品の開発やサービスの提供をしたい人 新たな顧客層の開拓をしたい人 今まで行なっていない事業活動をしたい人
専門家活用事業	M＆Aの成約に向けての取り組みをしている人 M＆Aに着手しようとしている人
廃業・再チャレンジ事業	事業を廃業しようと考えている人

参照元：令和4年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領を公表します

3種類それぞれ類型ごとに、補助上限額等が異なります。

経営革新等に挑戦する人のための補助金が経営革新事業

経営革新事業は、事業承継やM＆Aをきっかけとして、経営革新等にかかる取組費用を補助するための補助金です。

対象者は経営者の交代や事業再編、事業統合などによって事業継承を行った中小企業となります。

経営革新に当てはまる取り組みとは、以下の通りです。

参照元：事業承継・引き継ぎ等補助金（経営革新） 

また経営革新事業には、3つの類型があります。

それぞれの類型について、解説していきます。　

設立や経営リリースを引き継いでいる人が利用できる創業支援型

創業支援型を利用するための条件は、以下の通りです。

創業支援型で交付が決定した例を、見ていきます。

都道府県	経営革新等に係る取組の概要
宮城県	調剤分包機を導入し、今まで対応できなかった多様な処方箋にも対応出来るようになり、今まで未参入であった「在宅医療」への参入が可能となります。また、調剤棚を導入することにより在庫品目も増える事となり、多様な患者様に対応可能となり、新規顧客の獲得にも繋がります。処方箋の不要な「一般用医療品」の取り扱いが可能となり、地域医療の質が向上いたします。新分野の医療圏への参入と地域医療への貢献ができる取り組みとなっております。

引用文：事業承継引継ぎ補助金（一次公募）経営革新（創業支援型）交付決定一覧より

経営者の交代や経営に一定の実績が認められた人が利用できる経営者交代型

経営者交代型は、経営者の交代や経営に一定の実績が認められた人が、経営革新等に取り組むための補助金となります。

経営者交代型を利用するための条件は、以下の通りです。

経営者交代型で交付が決定した例を、見ていきます。

都道府県	経営革新等に係る取組の概要
奈良県	洞川温泉街にキャンプサイトを中心に、屋外遊具やビアスタンドを併設した複合的施設「山の家」を開設する。高感度なキャンパーや観光客を取り込む新しい観光スポットとなり、新規顧客層の開拓、収益増加を目指す取り組み。

引用文：事業承継引継ぎ補助金（一次公募）経営革新（経営者交代型）交付決定一覧より

M＆Aが行われた場合や一定の実績が認められた人が利用できるM＆A型

M＆A 型を利用するための条件は、以下の通りです。

M＆A型で交付が決定した例を、見ていきます。

都道府県	経営革新等に係る取組の概要
静岡県	承継事業は、業界動向・IT化等から遅れを取っていたため、設備投資によりリモデルし新たな住宅医療・地域医療分野へ進出する。また、承継者の既存事業とあわせた特色ある調剤薬局として再構築する取り組みである。

引用元：事業承継引継ぎ補助金（一次公募）経営革新（M＆Aが型）交付決定一覧より

経営資源を他者から引き継ぐあるいは他者に引き継ぐための補助金が専門家活用事業

専門家活用事業とは、経営資源の引継ぎを行う取組費用を補助する事業です。

後継者不在により、事業継続が困難になることが見込まれる中小企業が対象になります。

地域の需要や雇用の維持、新たな需要を生み出し、国の経済を活性化させることを目的としています。

参照元：事業承継・引き継ぎ等補助金（専門家活用） 

また専門家活用事業には、2つの類型があります。

それぞれの特徴について、解説していきます。

M＆Aによる事業承継の買い手を補助する支援型

買い手支援型は、事業再編や事業統合のために経営資源の引継ぎを行う予定である中小企業等が当てはまります。

買い手支援型を利用するための条件は、以下の通りです。

また買い手支援型の補助金を交付するためには、以下の内容に基づき審査を行います。

M＆Aによる事業承継の売り手を補助する支援型

売り手支援型を申請するための条件は、以下の通りです。

また売り手支援型の補助金を交付するためには、以下の内容に基づき審査を行います。

他の枠組みと併用可能な補助金が廃業・再チャレンジ事業

廃業・再チャレンジ事業は、再チャレンジに取り組むための廃業に経費を要する場合に、その一部を補助するために令和3年に新設されました。

経営革新事業、もしくは専門家活用事業との併用が可能である点が特徴です。

しかし、M＆Aへ取り組みした後に廃業した場合は、廃業・再チャレンジ事業単独での申請も可能となります。

参照元：事業承継・引き継ぎ等補助金（廃業・再チャレンジ） 

また、廃業・再チャレンジは2つの類型に分類が可能です。

それぞれの特徴について、解説していきます。

経営革新事業もしくは専門家活用事業と併用申請ができる併用申請型

併用申請型は、経営革新事業もしくは専門家活用事業と併用して申請できます。

併用申請を申請するための条件は、以下の通りです。

また併用申請型の補助金を交付するためには、以下の内容に基づき審査を行います。

資格審査では、補助対象者や補助上限額、補助率に適した人であるかを審査するのです。

既存事業を廃業する場合に利用できる再チャレンジ申請型

再チャレンジ申請型は、既存事業を廃業する場合に利用可能で、再チャレンジ事業のみを申請できます。

また再チャレンジ申請型の補助金を交付するためには、以下の内容に基づき審査を行います。

また、再チャレンジする人の年齢が若いことや起業や引継ぎ型創業であることは加点対象となります。

事業承継引継ぎ補助金の申請の流れ

事業承継引継ぎ補助金の申請の流れは、以下の通りです。

事業承継引継ぎ補助金の申請は、電子申請が可能で書類を書く手間や郵送を行う必要がありません。

それぞれの手順の詳しい解説を、みていきましょう。

1.経営革新事業と廃業・再チャレンジ事業の申請をする場合は事業確認を受ける

事業承継引継ぎ補助金を申請する際は、補助対象に該当する事業であるか確認する必要があります。

経営革新事業もしくは専門家活用事業で申請するのか、内容を確認した上でどちらかを選択します。

Web公式サイトに公募要領の内容や補助対象事業、交付申請型について詳しく解説しているため、確認してから申請をしましょう。　

また、経営革新事業と廃業・再チャレンジ事業は、支援機関に相談をして事業計画の確認をしなければなりません。

2.gBizIDプライムのアカウントを発行

事業承継引継ぎ補助金を申請するためには、gBizIDプライムのアカウントを発行しなければなりません。

gBizIDプライムのアカウントを発行するために必要なものは、以下の通りです。

gBizIDプライムのアカウントは、上記の書類を郵送して、2〜3週間で発行されます。

発行までに時間がかかるため、申請を考えた時などに、事前に準備しておきましょう。

参照元：「GビズID」 | 経済産業省 中小企業庁

3.jGrants（Jグランツ）で交付申請・交付決定通知

必要な書類の準備が整った後にjGrantsを利用し、電子申請で交付申請を行いましょう。

jGrants（Jグランツ）とは、デジタル庁が運営する補助金の電子申請システムです。

参照元：jGrants

交付申請の手順は、jGrantsのサイトを開き、事業承継引継ぎ補助金を検索します。

gBizIDでログイン後、補助金申請に必要な情報を入力し、資料をアップロード後申請を行うと完了です。

交付決定者は、事務局のホームページで発表され、交付申請の採否結果はjGrants上で行われます。

4.補助対象事業実施・実績報告

交付が決定すれば、補助対象となる事業を実施します。

また事業は、補助事業期間内に実施しましょう。

その理由は、交付が決定した場合でも補助事業期間外の契約や支払い、相見積もりを取らなかった際は補助対象とみなされないことがあるからです。

しかし事業承継引継ぎ補助金は、申請する時に事前着手の届出を提出できます。

そのため、交付が決定する前でも事業に着手できるのです。

事前着手を活用して、事業承継を進めていきましょう。

5.補助金の交付

実績報告を申請者から受けてから、補助金が交付されます。

補助金が交付されるのは、補助事業が完了してから原則15日以内に実績報告を提出し、事務局が事業内容や経費内容を確認した後です。

事務局から精算払いで、支払われます。

つまり、補助金を利用して事業の経費にあてられないため、支払い分は先に用意しなければなりません。

また補助金対象事業後、経営革新事業と専門家活用事業を利用した人は一定の報告を行わなければなりません。

報告内容は、事業内容ごとで異なります。

申請に必要な書類は制度で異なる

事業承継引継ぎ補助金を申請する際に、必要になる書類は類型や事業形態によって異なります。

交付申請で必ず必要な書類は、以下の通りです。

どの類型でも共通で、必要となる書類です。

申請すれば必ず交付されるわけではない

事業承継引継ぎ補助金は、申請すると必ず交付される補助金ではありません。

令和3年の交付決定率をみてみましょう。

事業種	申請数	交付決定数	割合
経営革新事業	209件	105件	50.2％
専門家活用事業	790件	407件	51.5％
廃業・再チャレンジ	34件	19件	55.9％
事業承継引継ぎ補助金全て	1033件	531件	51.4％

参照元：採択結果 | 令和3年度 補正予算 事業承継・引継ぎ補助金

令和3年度の補正予算の1次分の採択率は経営革新事業は50.2％、専門家活用事業は51.5％、廃業・再チャレンジは55.9％でした。

申請した人すべてが交付されるのではなく、約半数の人は交付されていないのです。

業績拡大のために新たに事業に取り組む際に活用しましょう

事業承継引継ぎ補助金は、事業承継を行い経営革新を行いたい中小企業にとっては魅力的な補助金です。

返済義務のない利用しやすい補助金なため、申請者すべてに交付されるわけではありません。

また、申請する際に経営計画書の作成など準備に時間がかかるのも特徴です。

事業承継引継ぎ補助金の情報収集をしっかり行い、ぜひ交付申請をしてみましょう。